今さら聞けない、iDeCo（イデコ）！メリット＆デメリットを解説します
イデコって最近よく聞くけど、よくわからなくて、、、
確定拠出型年金の事なんだけど、日本語で言っても難しいね。
年金のお話なんだ！そんな事も分からなかった。
将来に向けて資産運用をするのであれば、知っておいて損はないよ。
iDeCo（イデコ）の誕生は実は２００１年で、２０年近く経過している制度です。
しかしあなたがこの制度を知るようになったのは、最近ではないでしょうか。
ここ数年の間に世間に広まっていったイメージがありますが、これは２０１７年に制度が改正させ、より多くの人がiDeCoを始める事ができるようになったからです。
また記憶にも新しい、「 老後２０００万円不足問題」
これは将来給付される年金だけでは、２０００万円も足りなくなるという報告書を、金融庁が発表したものでした。
年金制度が事実上崩壊しているのではとも言われており、将来に向けて自分でお金を積み立てる制度として、より一層注目を集める事になったのが、iDeCoなのです。
ただ、未だにその制度をよく分かっていない方も多く、メリットを享受できていない方も多くいらっしゃいます。
そこで今回は、将来の資産運用をするにあたり、しっかりと把握してほしい、iDeCoについて解説していきます。
この３分ほどの記事を確認する事で、iDeCoの制度やメリット、デメリットが分かるだけでなく、あなたが始めるべきかどうかも分かるようになりますよ。
それでは、どうぞ！
- 今さら聞けないiDeCo（イデコ）って何？
- iDeCoがお得なのは税金が安くなるから！？メリットを３つご紹介！
- 知らないと損をする！？意外なデメリットを３つご紹介！
- 自分の運用スタイルをご紹介
- まとめ
今さら聞けないiDeCo（イデコ）って何？
まず初めにiDeCoとは、あくまでも愛称の事で、正式名称を「 個人型確定拠出年金」と言います。
個人で年金を作る制度と言った方が分かりやすいかもしれません。
日本の年金制度は大きく２つあり、
この2つの制度があります。
国民年金は、日本国民が一律で加入する年金制度で、厚生年金は、サラリーマンが加入する年金制度です。
サラリーマンは年金が多くもらえる。という理由は、この厚生年金を納めているからです。
iDeCoを始めたい人が、任意で申請し加入する制度ですので、やるのもやらないのも個人の自由というわけです。
iDeCoの制度を解説
iDeCoは確定拠出年金法という法律に基づいて実施されている年金制度で、加入自体は本人の自由です。
加入すると、それぞれが 掛金を拠出する事で将来の年金資金を蓄える（運用する）事ができるようになります。
iDeCoは自分で資金を拠出する為、一見貯金のようにも思えますが、拠出した資金を運用する事もできます。
基本的には２０歳から６０歳までのほぼすべての方が制度を利用する事ができ、貯まった資産を６０歳以降に、老後給付金として受け取る事ができます。
iDeCoの特徴と将来への備え
iDeCoは２０１７年から、ほぼすべての国民が加入できる制度となっています。
月掛け金は５０００円以上から、１０００円単位で拠出する事ができ、資金に余裕のない人でも少額から長期にわたって資産運用をする事ができます。
人生１００年時代に突入し、自分の身は自分で守る必要が出てきた今、iDeCoはあなたの資産運用を支える制度ですので、ぜひ検討してみる事をオススメします。
iDeCoは、運用商品を自分で決める為、同じ金額を同じ年数だけ拠出しても将来受け取る事のできる資産にはバラツキがでます。
自分が耐えられるリスクを把握し、考えて投資する必要がありますね。
拠出できる金額は仕事の内容により異なります。
このように自営業者は厚生年金が無い分、より多くの掛金を拠出できます。
また、専業主婦でも掛金を拠出制度となっています。
iDeCoがお得なのは税金が安くなるから！？メリットを３つご紹介！
この確定拠出年金が凄いところは、 ほとんどの方がお得をとれるという点です。
同じ金額を銀行に預けているのと、iDeCoで運用するのでは、将来的に受け取る事のできる金額が大きく異なります。
なぜならiDeCoは様々な税制優遇を受ける事ができるからです。
それぞれ確認して見ましょう。
お金を積み立てる事が節税になる
iDeCoは、毎月一定額を積み立てるわけですが、貯金と大きく違うところは、引き出す事ができないという点です。
つまり 拠出したお金分だけ、所得が減っている。という事になります。
所得が減ると、課税される所得（課税所得）が減りますよね。
そうです。
iDeCoは、 拠出した金額全てが所得控除の対象となるのです。
所得税に関する詳しい内容はコチラをご確認ください。
iDeCoで、月々２万円、年間で２４万円を積み立てる事ができたら、その２４万円を所得控除として計上できるのです。
あくまでも所得を減らす効果があるだけで、税金そのものを減らす事はできませんのでご注意を。
ちなみに税金を直接下げる控除（税額控除）も存在しています。
詳しくは先ほどのリンクをご確認ください。
ちなみに楽天証券のiDeCoシミュレーションで試算してみました。
（参照：楽天証券HP）
年間で４８０００円もの節税効果が期待できるのはうれしいですよね。
それが ３５年間で１６０万円を超えてきます。
貯金で同じように２万円を貯金しても税金が安くなるわけではありませんので、節税効果が期待できるという点だけでも大きなメリットがあります。
運用で増えたお金が非課税になる
iDeCoの良いところは他にもあります。
普通、株や投資信託、為替取引などにより得た利益には、 一律２０．３１５％の税金が課される事になります。
株式に投資して１００万円の運用益が出た場合
- １００万円 × ３０．３１５％ ＝ ２０万３１５０円が税金となる
これはかなり大きな支出となります。
しかし、iDeCoを運用して得た利益に対しては、なんと課税されないのです。
非課税です。
つまり、 １００万円の利益はそのまま１００万円を受け取る事ができるのです。
年金を受け取る、一時金を受け取る場合も税制優遇が受けられる
積み立てた金額を受け取る方法は以下の３つです。
-
一時金として受け取る
-
年金として受け取る
-
一時金と年金を併用する
iDeCoは、積み立て時に税制優遇を受ける事ができる一方で、 受け取る時には、所得が増える事になる為、課税の対象となります。
しかし、受け取る時にも税制優遇があります。
-
一時金で受け取る場合：退職所得控除の対象
-
年金で受け取る場合：公的年金等控除
このように、 iDeCoは積み立てる時も、運用している間も、受け取る時も税金を優遇する事ができ、お得に資産を形成できる制度なので、積極的に実施する事をオススメしたい商品ですね。
ちなみに先ほどの楽天証券のiDeCoシミュレーションをしたところ、このような結果でした。
（参照：楽天証券HP）
掛けた元本８４０万円に対して、約２２００万円とその伸びは凄いです。
※年利５％で運用できたと想定
知らないと損をする！？意外なデメリットを３つご紹介！
ここまで様々なメリットをご紹介してきて、誰もがお得をとれるのであれば、やってみたいと思った方もいたかもしれません。
しかしちょっと待ってください。
実は大きなデメリット、落とし穴が存在しています。
ここを知らないとお得を取れないばかりか、手数料だけ支払う事にもなりかねませんので、注意しましょう。
iDeCoを始めてしまうと資金が拘束され引き出せない
一番のデメリットは、 拠出した資金は６０歳になるまで引き下ろす事ができない点です。
iDeCoは拠出した年金を拘束する事で、所得の控除を受ける事ができます。
急な資金が必要となっても、お金を引き下ろす事ができないので、余裕資金で実施する必要がありますね。
口座の管理や維持として手数料が発生する
iDeCoは加入時だけでなく、毎月の拠出に対して手数料が発生します。
こちらのグラフは、手数料の安いネット証券や窓口を持ちながらも手数料を押さえているイオン銀行、そして、とある地方銀行の手数料を載せています。
いかがでしょうか。
毎月の拠出に対して、１７１円の手数料が必要となります。
さらに 地方銀行などは５００円を超えるような手数料を支払わないといけない事もあるのです。
例えば少額５０００円を投資していたとしましょう。
手数料が最安値である１７１円の場合は、投資した５０００円に対して、
１７１ ÷ ５０００ × １００ ＝ ３．４２％
３．４２％の手数料が必要となります。
先ほどの数千万円に膨れ上がったのは年利５％で運用した場合です。
このように数％であっても年数が経つにつれて、大きく膨らみます。
これを地方銀行に当てはめてみましょう。
５６７ ÷ ５０００ × １００ ＝ １１．３４％
なんと拠出した金額の １１．３４％もの金額が手数料として取られるのです。
もはやここまでくると、ぼったくりのような気もします。
こうならない為にも 少額ではなく、できるだけ大きな額を拠出する方が良いでしょう。
例）サラリーマンの掛金の最高額２３０００円の場合
１７１ ÷ ２３０００ × １００ ＝ ０．７４％
５６７ ÷ ２３０００ × １００ ＝ ２．４６％
どうでしょう。
これでも地方銀行は２．５％もの手数料がとられるのですね。
このように何も考えずにiDeCoを始めると、手数料分だけ損をする可能性があるので注意しましょう。
iDeCoの制度上、メリットを受けられない人もいる
iDeCoが魅力的な商品として様々なメリットを上げました。
-
積み立てる事で所得控除になる
-
運用益中の利益は非課税
-
受け取る時にも節税になる
このように全て税金が優遇される事を上げました。
ではこの税金の優遇を受ける事ができない人は、どうでしょう。
iDeCoの魅力（メリット）が無い事になりますよね。
さらに毎月の手数料がのしかかりますので、場合によっては損失が出る場合もあります。
具体的には、そもそも税金を払う必要のない方や、税額控除が大きく所得税がかからない人などです。
自分の場合はどの程度節税効果があるのか、しっかりと把握したうえで、iDeCoを賢く使っていきたいですね。
ここでもやはりマネーリテラシーが必要となります。
自分の運用スタイルをご紹介
iDeCoに対してメリット、デメリットを紹介してきましたが、ここからは自分に当てはめてどのような考えで運用しているかをご紹介します。
とても良い制度だが、私がiDeCoをしない理由
まず初めにこのiDeCoに加入しているかどうかですが、私は加入していません。
これはなぜかというと、 先ほどお伝えした通りで、税金の優遇を受ける事ができないからです。
iDeCoは積み立てる事で所得控除を受けられますが、 住宅ローン控除を受けられる人は、税額控除によって、大きく所得税を下げる事ができます。
場合によっては所得税がゼロになっている方もいると思います。
このような方は、税金を下げる事ができません。
この場合は、 税金を下げるという魅力が薄れる事になる為、NISAなどの税金優遇制度と比較して考えた方が良いでしょう。
iDeCoを始める前にNISAの制度も理解しておこう
私が積み立てている 税金優遇制度としてNISAがあります。
こちらは 少額投資非課税制度といって、ある一定額までの金額なら、運用益が非課税になる制度です。
こちらはネット証券などを利用する事で、運用中の手数料も安く抑える事ができる為、私はこちらで資産を運用しています。
ただし、受託ローン控除が終了すると、所得税が大きく上昇する為、その後はiDeCoも併用していく予定です。
このように 資産運用は、資金を増やすだけでなく、税金や手数料など、支出をいかに減らすかも重要です。
マネーリテラシーを学ぶ事は、お金を適切に守る、増やす事につながるのです。
NISAに関する記事はコチラ
まとめ
いかがでしたか。
今回はiDeCoの制度とメリットやデメリットをご紹介しました。
メリット
- お金を積み立てる事が節税になる
- 運用で増えたお金が非課税になる
- 年金を受け取る、一時金を受け取る場合も税制優遇が受けられる
デメリット
ご紹介したように将来の資産を形成していくにあたり、iDeCoは節税効果のあるとてもお得な商品になります。
デメリットを理解した上で、是非とも挑戦してほしい投資です。
これからは自ら将来に支える時代でもあります。
より豊かな老後の為に今から備えていきませんか。
あなたの人生をより豊かに。
それでは、こーへいでした。
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