サラリーマンでも確定申告が必要な場合は？よくある６つのパターンを紹介
所得税の仕組みが分かってきたよ。私の場合、投資とか副業しているけど、この場合はどうなるんだろう。
最近では、サラリーマンでも副業が解禁になっている会社も増えているしね。
年末調整じゃなくて、確定申告が必要な場合もあるのよね？
そうだね。ではサラリーマンが確定申告をしないといけないパターンをいくつか紹介するね。
税金を納める事は国民の義務です。
しかしながら、税金の仕組みに関してはほとんど学ぶ事がありません。
何も分からないまま、 ただ会社に言われるまま税金を納めておくと、必要以上の税金を納めている事になります。
なぜなら、税金というのは、足りない場合は問題になりますが、多く支払っている分に関しては、こちらが申請しない限りは返済される事が無いのです。
しっかりと所得税の仕組みを理解し、賢くお得に付き合っていきましょう。
今回は、 サラリーマンであっても確定申告が必要なパターンを６つご紹介します。
この６パターンは該当する方もいると思いますので、しっかりと確認していきましょう。
また所得税の仕組みに関しては、前回の記事をチェックしてみてくださいね。
サラリーマン向け！年末調整の仕組みと所得税の控除を解説 - サラリーマンこーへいのマネー計画
それでは、どうぞ！
サラリーマンでも確定申告をしないといけない場合
サラリーマンは、 毎月の給料から所得税を源泉徴収しています。
源泉徴収とは、年間の所得に関わる税金をあらかじめ会社が事前に徴収する仕組みです。
サラリーマンの場合、年間の収入がある程度予測できることから、１２月に確定するであろう所得税を１２カ月で割り、毎月給料から天引きしています。
しかしこれはあくまでも予測であり、 確定した所得税ではありません。
そこで年末に所得税を確定させる手続きを年末調整という形で行い、 所得税の過不足を計算しているのです。
基本的にはこの年末調整でサラリーマンは所得税が確定するのですが、それでも確定申告をしないといけない場合があります。
給与収入が２０００万円を超えている場合
会社から支給されている 給与が２０００万円を超える場合は、そもそも年末調整ができません。
このような方は、確定申告をしないといけません。
しかし、給料で２０００万円を超える収入を得ている人は日本ではほとんどいないでしょう。
副業収入が２０万円を超える場合
副業収入が２０万円を超える場合には、確定申告が必要となります。
この２０万円というのは、会社外で得た所得であり、会社はその事を知りません。
当然その所得に対して税金を納める必要があるのです。
住宅ローンの控除を受ける場合
住宅を購入した場合は、住宅ローン控除を受けられます。
この控除は、所得控除と仕組みが違っており、 税率を掛けた所得税にから、直接引くことができるかなり強力な控除（税額控除）です。
この住宅ローン控除は、住宅購入した 最初の年はご自身で確定申告をする必要があります。
※所得控除：所得を控除する能力がある控除
※税額控除：計算された税金を直接下げる事ができる控除
ふるさと納税をしている場合
ふるさと納税を行っている方は、 年末調整では払い戻しを受ける事はできません。
ふるさと納税は 寄付金控除という形で、所得税を下げる効果がありますので、上手に使いたい制度になります。
所得控除か税額控除を選べる為、しっかりと内容を確認してお得に使いましょう。
投資で損益が発生している場合
株式投資などで利益が出ている場合だけではなく、 損が発生している場合でも確定申告をすると税金を安く抑えられる場合があります。
詳しく説明すると長くなりますので、今後詳しく解説します。
医療費控除を受ける場合
高額の医療費がかかった場合は、医療費控除を受ける事ができます。
こちらは 年末調整でできない部分となりますので、確定申告が必要となります。
ちなみに高額の医療費ですが、具体的には年間の手出しが１０万円以上の場合です。
ただし、総所得金額が２００万円以下の場合は、総所得金額の５％を超える医療費に関して申請ができます。
あなたはどれに当てはまる？パターン別の所得税決定方法
サラリーマンでも確定申告が必要な場合って、意外と多い事が分かりますね。
これらはしっかりと把握しておかないと、税金で損をする。手元の資金が減っていく事に繋がります。
自分のお金を守る為にも、しっかりと身に付けていきたい知識ですね。
次はあなたの職業ベースで、所得税を決定させる方法を見ていきます。
フリーランスなどの個人事業主
あなたがフリーランスなどの個人事業主の場合、これは 確定申告によって所得税が決定します。
年末調整というお話は一切ありません。
サラリーマンで会社以外からの収入が無い
収入が会社からのお給料のみという方は、 年末調整で所得税が決定します。
ただし、
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住宅を購入した一年目
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ふるさと納税をしている場合
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高額の医療費が発生している場合
これらに該当する時は、別途確定申告をする事で、税金を安く抑える事ができる場合があります。
サラリーマンで副業をしている方
最近増えてきている副業ですが、 所得が２０万円以下の場合であれば、所得を計上する事なく、年末調整で所得税を確定させる事ができます。
ここでいう２０万円とは、あくまでも所得です。
所得は収入から、経費を差し引いた額になります。
例えば、アクセサリーを製作して販売した場合、
売上金（収入）が２５万円でも、アクセサリーの原価（経費）が６万円の場合は、
２５万円（収入） － ６万円（経費） ＝ １９万円（所得）
このように、２０万円以下となり、所得を申請する必要はありません。
ただし、 ふるさと納税などで、別途確定申告をする必要がある時は、必ずセットで申請するようにしましょう。
サラリーマンで株式投資などの利益がある方
サラリーマンが株などの投資による損益は、証券口座が特定なのか、一般なのか。そして、源泉徴収有りなのか、無しなのかによって変わってきます。
特定口座源泉徴収有りの場合
基本的に、利益が出た場合に源泉徴収という形で税金を差し引かれて、口座へ資金が入る為、 基本的には、年末調整のみで大丈夫です。
ただし損益の状態によっては、確定申告をする事によって、税金を安く抑える事ができます。
特定口座源泉徴収無しの場合や一般口座の場合
年間の利益が２０万円を超えているのかで判断します。
超えている場合は確定申告が必要です。
超えていない場合は、年末調整のみで大丈夫です。
副業収入が２０万円までなら確定申告不要？実は間違っています
よく間違っている勘違いの中に、副業収入が２０万円以下の場合は確定申告が不要。というものがあります。
先ほど説明した事と矛盾しているようですが、この文章は半分正解で、半分は不正解です。
これは 住民税が関わってきます。
所得税に関しては、２０万円以下の場合は原則不要です。
しかし、住民税に関しては２０万円以下の場合は申告不要という事はないのです。
つまり、住民税の確定申告は必要となります。
２０万円以下だから大丈夫！
この考えは改めてくださいね。
まとめ
いかがでしたか。
今回は、年末という事もあり、２記事に渡って年末調整や確定申告のお話をさせて頂きました。
サラリーマンでも確定申告が必要な場合は、
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給与収入が２０００万円を超えている場合
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副業収入が２０万円を超える場合
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住宅ローンの控除を受ける場合
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ふるさと納税をしている場合
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投資で損益が発生している場合
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医療費控除を受ける場合
などがありましたね。皆さんの中でも該当している方がいると思います。
個人事業をされている方は確定申告で済むのですが、サラリーマンの場合は、会社が代わりに所得税の計算をしてくれる為、ご自身の状況に応じて、確定申告が必要だったり、不要だったり、ややこしいですよね。
いっその事全員一律、確定申告をした方が分かりやすいと思うのは私だけでしょうか。
そうする事で、自分で税金の計算をし、自分で考える力も付くと思うのですが。
マネーリテラシーにおいて、切っても切り離す事のできない 税金のお話。
今後も情報を発信していきますので、楽しみにしていてくださいね。
あなたの人生をより豊かに。
それでは、こーへいでした。
